障害者の法定雇用率が引き上げになります
障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。この法定雇用率が、平成30年４月１日から以下のように変わります。
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
| 現行 | 平成30年４月１日以降 | |
| 民間企業 | 2.0％ → | 2.2 ％ |
| 国、地方公共団体等 | 2.3％ → | 2.5 ％ |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.2％ → | 2.4 ％ |
留意点等（下記パンフレット（PDFファイル）をご覧ください。）
LL290630.pdf
